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# 国民生活センター 新理事長、存在意義を強調(毎日新聞)

 国民生活センターの理事長に20日就任した野々山宏氏(54)は同日、記者会見し、消費者相談や全国から集まる情報分析などの機能を強化する考えを示した。同センターは23日から始まる政府の「事業仕分け第2弾」の対象。商品テスト業務が経済産業省所管の独立行政法人「製品評価技術基盤機構」と類似していると指摘されているが「消費者相談をベースにしており視点が違う」と、センターの存在意義を強調した。

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JR脱線事故 救急隊長が医師らを前に講演(産経新聞)

 平成17年4月のJR福知山線脱線事故で、実際に負傷者の救助に当たった救急隊長が16日、現場近くの兵庫県尼崎市潮江の尼崎中央病院で、医師や看護師ら約130人を前に講演した。症状の程度に応じて治療、搬送に優先順位をつけるトリアージの方法などを説明した。

 講師を務めたのは、事故当時、尼崎市東消防署の救急隊長として出動した市消防局消防防災課長補佐、楠保人消防司令(51)。当日朝、消防署の救急隊員だった楠さんは非番で兵庫県加古川市の自宅にいた。テレビで事故を知り「信じられなかった。あれを見たら、救急隊員は誰でも駆けつける」と緊迫した状況を振り返った。

 その上で、救急救命活動の実態や負傷程度に応じて4色のタグを利用するトリアージの方法などについて、「タグは負傷の程度が重い順から黒、赤、黄、緑に区別して付ける」などと具体的に説明した。

 現場の南東約1キロにある尼崎中央病院には事故当日、発生後約30分の間に、負傷者約100人が運び込まれた。しかし、付近の市場や工場などの従業員らがトラックやマイカーなどで搬送したことで約9割がトリアージされておらず、院内でカルテなどに記入して負傷程度を区別し、総がかりで治療に当たるなどあわただしい状況だったという。

 同病院は、こうした点を反省し、事故を知らない新しい看護職員らが増えたことから、大事故などが起きた際、医療現場で的確な救急医療を施す技量を習得しようと尼崎市消防局に依頼し、初めて開いた。伊福秀貴院長は「事故から5年となり、災害医療に対する対応を見直していきたい」と話した。

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「決着」、米と地元の合意必要=普天間移設で鳩山首相強調(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は14日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について、「5月中の決着とは、米国と地元の合意を得られた唯一の案を発表することか」と記者団から問われ、「はい。決着は決着ですから、その通りだ」と述べた。 

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内閣支持率「危険水域」20%台 首相「改革の方向間違ってない」(J-CASTニュース)

 下落が続く鳩山内閣の支持率が、ついに「3割割れ」し、「危険水域」に突入した。地方の首長選でも連戦連敗を喫し、内部からも反乱の兆しすら出てきた。

 だが、鳩山首相本人は「改革の方向は絶対間違っていない」と、具体的な対応策を打ち出す様子はない。

■首長選でも、与党支持候補が続々と敗退

 日本テレビ系のNNNが2010年4月9日から11日にかけて行った電話調査世論調査の結果によると、鳩山内閣の支持率は前回調査を7.6ポイント下回る28.6%で、初めて3割を割り込んだ。支持率が2割台に落ち込むと、一般的には退陣が近い「危険水域」に突入したとされる。

 さらに、4月11日投開票の複数の首長選でも、与党が支持する候補が続々と敗れている。

 鳥取市長選では、自民・公明が推薦する現職の竹内功候補(58)が、民主・社民推薦、共産が支持する新人の砂場隆浩候補(46)を破って3選を果たした。また、新人同士が対決した岡山県の浅口市長選では、自民党が支援した元県会議員の栗山康彦候補(55)が、菅直人財務相の義理の兄にあたる無所属の姫井成候補(68)を破った。両都市でも、与野党の有名議員が現地で応援演説を行っており、実質的には与野党対決の構図だった。これに敗れてことで、地方でも政権に対する信頼感が大きく揺らいでいることを裏付ける結果になった。

 にもかかわらず、鳩山首相は具体的な対策を打ち出せずにいる。4月12日午前の囲み取材で、記者団から

  「『総辞職を視野に』という声が地方や党内で一部でありますが」

と問われても、

  「ここはある意味で、国民の皆さんのために踏ん張りどころだと思っています。一番大事なことは、国民のための政治。しっかりとやっている姿を必ずしも見せ切れていないと思っている」

と、あくまで「現状維持」の姿勢を強調。

■岐阜県連は新体制構築を求める

 記者が

  「支持率の低下なんですけども、あくまで総理のやっていらっしゃる政権(政策?)の内容が伝わっていないという認識でしょうか。何か政権の政策・意志決定について問題があるという認識は?」

と詰め寄ると、やや語気を強めて

  「私は改革の方向は絶対間違っていない、これは自信があります」

と断言。だが、その内容については、

  「これまでは官僚が中心の政治だった。それを国民のみなさんが主役になる政治に変えていく。そのプロセスの中で色々な議論が起きている。議論のあり方、変化を見せきることが大事だと思っている」

と、原則論を繰り返すにとどまった。

 支持率低下に対する批判の声は、野党のみならず、党内からもあがっている。

 自民党の谷垣禎一総裁は

  「失望感が表れているのではないか。責任をちっとも取らない内閣」

などと批判する一方、民主党の岐阜県連は、「速やかに新体制を築く」ように求める申し入れ書を同県連代表でもある平田健二参院国会対策委員長に提出した。鳩山首相や小沢幹事長に対する事実上の退陣要求で、いわば「内部崩壊」が始まったとの見方も出そうだ。


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 東芝、東京電力など287の企業・団体と経済産業省は6日、海外のインフラ整備事業の受注に向けた官民協議会「スマートコミュニティ・アライアンス」の設立総会を開いた。スマートグリッド(次世代送電網)をはじめ、太陽光や風力など再生可能エネルギーの導入拡大で大きな需要が見込まれる環境配慮型インフラの受注獲得を目指す。

 政府は新成長戦略のなかで新興国のインフラ受注へ向けた官民連携を重点施策に据えており、今回はそのモデルケース。国際市場での受注獲得や技術の国際標準化へ向けた戦略作り、技術開発のロードマップ策定などについて議論を進める。

 参加企業の関係者は、13日から4日間の米国視察を行う。IBMやゼネラル・エレクトリック(GE)など約120社が参加する米民間団体「グリットワイズ・アライアンス」と戦略的提携で合意文書を交わし、受注獲得や標準化戦略での日米連携を強めたい考え。

 総会で協議会長に選ばれた東芝の佐々木則夫社長は「大型の社会インフラは1社では(受注)できない。すそ野が広い産業なので、日本の総力を挙げて存在感を大きくしていきたい」と意気込みを示した。

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